交通事故が起きると、ケガの治療はもちろん、保険会社との連絡や交渉、各種の手続き等、煩雑なことが山積みで、時間的にも、精神的にも大きなストレスになります。交通事故の面倒な手続きから解放され、治療に専念するためにも、交通事故に遭われたら、一度弁護士に相談してみましょう。
また、補償条件や後遺症認定などで納得がいかない場合、法律の専門知識がない一般の方では、判断に困るものです。そんなときは、すぐに弁護士に相談しましょう。
交通事故における被害者への賠償金の支払基準には、「保険会社基準」と「裁判所基準」の2つが存在します。
保険会社が独自に定めている支払基準を指します。
過去の裁判例で認められた賠償額を目安に作られた基準を指します。
保険会社基準は、裁判所基準より賠償金額(特に、慰謝料)が低いことが多く、保険会社から提示される賠償金の金額は、裁判をした場合より低くなることが多いとされています。賠償金の金額は、様々な要素を考慮して決定されているので、必ずしも保険会社から提示された金額が不当に安いというわけではありませんが、保険会社からの提案に応じる前に、一度弁護士に相談をしても、損はないといえます。
交通事故の被害者となり、むち打ち症等の後遺症に悩まされた。当初は、後遺症「なし」と認定されていたが、後遺症の等級について異議申し立てを行ったところ、後遺症認定がされ、後遺症慰謝料が加算された結果、当初の保険会社の提示額よりも、200万円近く増額した形で和解することができた。
かがりび法律事務所は、個人事務所ならではの軽快なフットワークが自慢です。相談には迅速に対応し、ていねいに処理を行います。
弁護士費用特約に加入していれば、自動車事故で発生する弁護士費用が無料となります。弁護士費用特約は、ご契約の損害保険会社の自動車保険に付帯する特約です。損保会社の自動車保険であれば、弁護士費用特約はほぼ付いていると考えていいでしょう。自動車保険に加入していなくても、火災保険などに弁護士費用特約が付いている場合があります。また、ご本人が加入されていない場合でも、ご家族が加入されている場合もあります。弁護士費用特約があれば弁護士費用が無料になり、自動車事故の補償を有利に進めることができます。自動車事故が起きたときは、必ず確認しましょう。
近年、自転車事故が社会問題化しています。事故の慰謝料も、自動車事故と同程度の額が提示される傾向にあります。しかし、ほとんどの人は自転車保険に加入していないのが現状です。自転車事故によるリスク軽減のために、保険に加入することをお勧めします。自転車事故に遭ったときは、すぐに弁護士に連絡しましょう。特に事故の被害者の方は、泣き寝入りしないで弁護士にご相談ください。